失業保険について教えてください。
平成22年6月に会社を自己都合で退職(勤続9年、失業保険加入)

そして、22年7月から友人と会社を立ち上げ、自分は役員として在籍していましたがこの不況で上手くいかず、22年12月に倒産してしまいました。貯金も無くなり生活のために23年2月からフルタイムのバイトをしていますが日祝しか休みが無く就職活動が思うようにできません。
この状況で失業保険を受給できる資格があるのか詳しいかたよろしければ教えてください。
よろしくお願いします。

現在のアルバイトで雇用保険に加入していますか？
加入していれば、解雇等の会社都合による離職であれば雇用保険（失業保険）の受給は可能です。

※22年6月までの雇用保険被保険者期間はすでに失効しています。

失業保険について
失業保険は、雇用保険と呼ぶように変わったのですか？？
失業保険という呼び方はなくなったのですか？？


給料から天引きされるのが雇用保険料で、失業中にもらえるものが雇用保険金と呼べば正しいですか？？

今でも「失業保険」と言う言葉の方が通りがいいのですが、今はありません。

1947年（昭和22年）に失業した人に保険金を払うための制度としてスタートしたため「失業保険」と呼ばれていましたが、1974年（昭和49年)に「失業を防ぐ」ためにお金を支給する制度がたくさんつけ加わったために、この時に「雇用保険」と言う呼び名に変更されました。

給料天引きされているものは「雇用保険料」で、雇用保険で支払われるものは「失業等給付」です。

ちなみに、失業等給付の中心であり、一般に失業手当と呼ばれるのは基本手当のことを指します。

今後の我が家の生活について質問です。（長文）
父親の経営する会社に役員として勤める３２歳の男です。
不景気により業績不振で、今月末で廃業することとなりました。
私自身、表向けは自主退社ですが、２ヶ月前に事実上の解雇となりました。
役員であるため、雇用保険にはいれなかったため、失業保険ももらえません。
ボロマンションながら住宅ローンがあと２２年あり、また専業主婦の妻と６ヶ月の乳飲み子を抱えています。

そこで２つの進路について迷っています。
１つめは、父親の経営基盤を譲渡し、新会社を設立。これはもう退職と同時に進めておりました。取引先とも新会社との取引を認めてくれて、あとはできるだけ固定費のかからない方向で地道にやっていこうと思っておりました。
登記も終わり、税務署にも届けました。実際に細かい仕事は受注きております。
ですが、ひとつ問題が。
日本政策金融公庫の創業者支援の融資が認められず、運転資金のアテとしていた計画が瓦解してしまったのです。
担当者の話によると、父親の事業の引継ぎということで、表向きは別会社でも新規事業としての計画として認められなかったとのことです。運転資金があてにできない以上、ある程度以上の金額の案件の受注はできなくなります。ほぼ全て先行投資ですので。ですので、その代案として、２つめの提案として新会社の方は副業程度に抑え、とりあえず派遣会社（フルタイム）へ登録し、当面の生活費を稼ごうとも考えています。私の前の会社は建設業でしたが、１級建築施工管理技士ととっておいたので、派遣会社においても少しは有利かな？とも考えています。派遣が本業になり、いずれ正社員の道もあるのなら、新会社は休眠会社にすることも考えています。今までが年収税込み４５０万ぐらいの役員報酬でしたので、それより下がるのは覚悟してますが、４００万くらいは稼ぎたいとおもっております。ですが、この２つめの話は当の父親にはしてません。家族だけです。
まとめると、
①父親の経営基盤を譲渡、細々とやっていくつもり。だが政策金融公庫の融資はうけられず。小規模にやっていくしかない。仕事に繁忙期と閑散期があり、全体的に不安定。
②派遣会社でフルタイムで経験と資格を生かした同業他社で働く。給料が下がり、今までのような贅沢はできないだろうが、資金繰りに悩まない生活はかなり魅力。

乳飲み子含む家族を養っていかなければなりません。
家族に切ない思いはさせたくありません。

アドバイスお願いします

・理想だけでは、生活は出来ません。
お父さんはドウするのですか？私は、相談者様は②を選び、お父さんが①を細々やってはどうなのでしょうか。それで、２～３年経てば、働いている人の第３者保証人に相談者が成りますと、融資が受けられると思います。その資金で会社が盛り上がる見込みがついたならば、相談者様も派遣会社を辞めて、経営にくわわっては、いかがでしょうか。

失業保険をもらおうと思っているのですが、
その間にバイトをしようと思います
１４日以内は大丈夫と聞きますが
それ以上の日数をバイトする場合、ばれることはありますか。
もちろん、失業保険のことは誰にもいいません

１４日以内なら絶対大丈夫という保証はありません。
あなたのその時の申告によります。

また、誰にも言わなくてもバレる確率は高いです。
わりに合わないことはしない方が無難です。
最初からバイトのみにされたらいかが？

専務取締役の解任時のトラブル要件についてご教授ください。
家族経営（兄弟2名、兄妻、従業員2名）の弟の解任です。
先日弁護士さんに相談したところ、「自己中心的で、会社の運営に支障をきたすのであれば話を粛々と進めましょう」といっていただけました。

実の弟の解任になりますので、もめる芽は出来る限り摘んでおきたいと思っています。

非情な事を書いているのはご覧になっている方には心苦しいのですが、従業員も納得しており、知らないのは本人のみになっています。

1.株式は兄、兄妻で2/3以上保有しているため、退職を促し拒むなら総会を開き決議をおこなう

2.実務作業は、日常の営業、製作業務ですが、小規模な会社なので、使用人兼務役員で解任できないという理由にはなり得ない

3.解任の場合、先方より申し出があれば決算月7月までの役員報酬を支払う

4.退職金は月々積み立てている退職金共済をそれに変わるものとする

5.失業保険は出ないがそれを保証する対案はもたない

6.30％もっている株式の買い取りを要求された場合でも買い取りはこちらの言い値にて検討してもらう

この内容を軸にすすめるつもりです。


上記内容にて、問題なところ、他に問題として上がりそうなところありますでしょうか？

この事を材料に、整理した上で弁護士さんと再度話をしたいと考えていますので宜しくお願い致します。

気になるのは最後の株式買取請求があった場合の対応ですね。
払込資本の払い戻しに当たりますから応じる義務はないのですが、もし譲受人を準備されて株式譲渡承認を請求された場合、どうするかを考えて置く必要があります。
変な人に譲渡されても困るので、たぶん譲渡承認請求を否認される事になると思いますが、そうすると今度は会社法に沿った買取請求ができ、価格面で折り合わないと裁判所に価格決定の申し立てができる事になっています。（１４４条２項）
そんな事まで弟さんが考えるかどうかは別として、可能性としては有りうるという事です。
言い値で仕切る方針は構わないと思いますが、いざとなったら純資産対応価格での買取を予測しておいた方がいいのではないかと考えます。

医療費控除について教えて下さい。
昨年11月に病気のために退職し、傷病手当を頂きました。その後は失業保険を頂きました。
現在は主人の扶養家族になっています。

扶養家族に入る前の年金や保険料は主人の会社で年末調整をしてもらおうと思っていますが、医療費控除も主人でした方が良いのでしょうか？それとも、収入のない私がした方が良いのでしょうか？
どなたか詳しい方、教えて下さい。

医療費控除も「控除」の一種です。

控除って？
働いて得たお金に税金がかかりますよね。
でも収入にそのまま税率をかけるわけではなく「控除」と呼ばれるものを差し引き、残った額に税率を掛けます。
そう、控除が多ければ多いほど、税金は軽くなるのです。

なので収入の無い相談者さんは、控除をそもそも受けられません。
ご主人の方で使い（受け）ましょう。

ただ。
年金・国保保険料は生計同一なので「社会保険料控除」として年末調整で対応できます。
医療費控除は対応していないので、ご自身で確定申告をする必要があります。
調整後に医療費控除を追加申請する、という感じになります。

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